個人情報保護方針・
情報セキュリティ基本方針 Privacy Policy

株式会社タキズミは創業以来、今日に至るまで「すべてのお客様のお役に立つ」という経営理念のもと、インテリア事業・リフォーム事業・リニューアル事業を実施していく上で、事業活動を推進するために必要不可欠である個人情報（特定個人情報含む）の適切な保護の重要性と社会的責任を認識し、個人情報保護方針及び特定個人情報保護方針に関する法律及びその他関係法令を遵守いたします。

また当社では、情報資産保護のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの向上に努めます。また、理念達成のため当社が取り扱う個人情報の重要性を認識しすべての事業で取り扱う個人情報および役員社員等の個人情報に対して、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

個人情報の定義

• 本ポリシーで使用する用語は全て「個人情報保護法」に定められた定義を使用して解釈されます。
• 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述など（文書、図画もしくはデータなどに記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項 （個人識別符号を除く）をいう。以下同じ）により特定の個人を識別することができるものとします。
• 「個人識別符号」とは、身体の一部の特徴をデータ化した文字、番号、記号その他の符号や、サービスの利用者や個人に発行される書類に割り当てられた文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるもの（旅券番号、免許証番号など）をいう。
• 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経緯、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述などが含まれるものをいう。

法令等の遵守

当社は日本国その他の国・地域の法令、指針その他の規範及び社会的ルールに従います。

個人情報の適正な管理措置

個人情報の組織的・人的・物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報の漏洩・滅失・毀損・改ざん・不正アクセスなどの防止に努めてまいります。

• 組織的安全管理措置
  個人情報の取り扱いに関する責任者を設置し、個人情報処理者が取り扱う個人情報の範囲を明確にし、違反している事実・兆候を把握した場合は、法令及び当社規定に基づいて報告連絡体制を整備しています。
• 人的安全管理措置
  社員に対して、個人情報に関する重要性を認識させるために、個人情報保護に関する教育を実施しています。
  また社員は、個人情報に関する秘密保持事項について当社規定及び入社時の誓約書などに記載・締結の上にて遵守させています。 （個人識別符号を除く）をいう。以下同じ）により特定の個人を識別することができるものとします。
• 物理的安全管理措置
  個人情報を取扱うエリアにおいて社員の入退室管理を実施するとともに、個人情報を取 扱う機器、電子媒体及び書類などの盗難または紛失などを防止するための措置を実施しています。
• 技術的安全管理措置
  個人情報を取扱うデータベースなどの適切なアクセス制御を実施しています。
  個人情報を取扱う情報システムは、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアか ら保護する仕組みを構築しています。

個人情報の取得

当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
当社では、以下の情報源から個人情報を取得いたします。

• お客様との商談・契約において取り扱う場合
• 個人情報を当社が行う事業のお客様から本人の同意を得た間接的に取得する場合。この場合の取得に関しては、適法かつ適正な手段により取得します。
• 社員の雇用及び退職者からご記入・ご提出いただく書類などにより直接提供される場合
• 採用活動に際して、必要な範囲で応募者の個人情報を直接提供される場合

収集する個人情報

• 会社名、担当者氏名、メールアドレス、住所の詳細など
• 社員の氏名、生年月日、住所、連絡情報、特定個人情報など雇用に関する情報および履歴書および健康診断結果など要配慮情報および個人に割り当てられる符号

個人情報の利用目的について

当社の個人情報の利用目的は、明示する目的の範囲内での利用に限定いたします。個人情報をご提供いただく際に明示いたしました目的の範囲を超えての個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にその目的をご本人に連絡し、ご承諾を得た上で利用いたします。
ご承諾をいただけない場合は、個人情報を取得いたしません。

1. お客様との商談・契約において取扱う個人情報

• お客様との商談や打合せのための連絡
• お客様と当社との間で締結した契約の履行
• 商品、サービスの提供
• 商品、サービスに関する情報提供及びご提案（見積作成・プランニング）
• 商品、サービスの提供（工事請負書の発行・現場監理）
• 業務アフターサービスの提供

2. 個人情報を当社が行う事業のお客様から本人の同意を得た間接的に取得する個人情報

• 商品、サービスの企画及び利用に関する調査アンケート等のお願い及びその後の連絡
• 代金の請求、回収
• 商品、サービスのアフターサービスの提供

3. 社員の雇用及び退職者の個人情報

• 人事管理及び労務管理
• 給与、賞与、経費精算及び社会保険業務
• 健康診断ならびに健康管理
• 福利厚生及び法定外福利
• 紙、メール、SNSなどによる各種連絡及び広報
• 社会保障、税、災害対策

4. 採用活動に際する個人情報

• 採用、募集情報の提供・連絡
• 採用選考
• 内定者の入社までの各種手続き

当社は、特定個人情報の取扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「個人情報の保護に関する法律」および各省庁のガイドラインを遵守して、特定個人情報を適正に取扱いします。

• 取得する役社員およびその扶養親族に係る個人番号および特定個人情報の利用目的は以下とします。
• 給与所得の源泉徴収票作成事務など
• 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書関連事務など
• 給与支払報告書作成事務など
• 給与支払報告特別徴収に係る所得者移動届出書作成事務など
• 特別徴収への切替申請書作成事務など
• 退職所得の源泉徴収票・特別徴収作成事務など
• 退職手当金等受給者別支払調書作成事務など
• 退職所得に関する申告書関連事務など
• 健康保険に関する届出書類作成連事務など
• 厚生年金保険に関する届出書類作成事務など
• 国民年金第３号被保険者関係届に関する書類作成事務など
• 雇用保険に関する届出書類作成事務など

当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしません。

• 当社は違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある不適正な方法により個人情報を取扱うことはしません。
• 個人情報を提供した場合、提供先において法第２７条第２項・第３項に違反する第三者提供がなられることを予見できるにも関わらず、当該提供先に対して、個人情報を提供する場合。
• 採用選考を通じ、性別、国籍などの特定の属性のみにより、正当な理由なく本人に対する違法な差別的取り扱いをおこなうための個人情報の利用の場合。

個人情報の第三者提供

• 当社は、個人情報の提供にあたり、以下の場合を除き本人の同意を得ない限り第三者（外国にある第三者を含む）へ提供しない処置を講じます。
• お客さまよりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合。
• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知りえる状態に置いているとき。
• 当社は個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置きます。

個人情報の委託及び委託先の監督

• 当社では、利用目的の達成に必要な個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。
• 委託先に対しては、漏洩、滅失、紛失、改ざん、不正アクセスなどが行われないよう個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、適正な取扱いが確保されるための機密保持契約を締結し、委託先に対して定期的な監査などの厳密な管理をします。

共同利用について

• 当社では、事業を遂行する上で取得した個人情報について他企業と共同利用させていただくことがあります。
• 共同利用する目的として、マンションリフォーム、リニューアル工事等の当社の事業のご案内ならびに施行に関する本人からのお問合せなど他企業へ伝達・引継ぎをおこなうため。
• 共同利用する個人情報としては以下となります。
• お客様の氏名
• 連絡方法（電話番号、メールアドレスなど）
• 共同利用する個人情報の管理責任者に関しては、ご案内時に本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置きます。

個人情報の任意性

当社の事業に関わるにあたり、個人情報を提供されることは任意です。但し、提供いただけない場合、問合せへの回答やご請求いただいた資料の送付、採用選考などご要望事項への適切な対応やサービスの提供ができない恐れがあることをご了承ください。

個人情報の正確性の確保について

• 当社は取得した個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。
• 本人からお申し出があったときは、登録情報の開示を行います。また、内容が正確でないなどのお申し出があったときは、その内容を確認し必要に応じて登録情報の追加・変更・訂正または削除等を行います。
• 登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

保有個人データの開示等

• 保有個人データ」は、個人情報保護法で定義された名称で、個人情報取扱事業者（当取引所）が開示等の権限を有する個人データであって、その在否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令でさだめるもの以外をいいます（法第１６条第４項）
• 当社は本人からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用停止、 消去または第三者提供の停止（以下「開示等」という）または個人データの第三者提供記録を請求することができます。
• 次のいずれかに該当する場合は、当該求めに係る保有個人データの全部または一部について開示を行わないことがあります。
• 開示することで生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所と登録住所が一致しないなど、ご本人確認ができない場合。
• 代理人による申請に際して、法廷または委任による代理権が確認できない場合。
• 所定の申請書類に不備があった場合。
• 開示等をご請求いただいた個人情報が、当社が保有する個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合。
• 開示することで他の法令に違反することとなる場合、利用目的の通知のご請求について、その利用目的が「個人情報の取扱い 個人情報保護法JISQ15001:20147 に基づく公表事項」の「個人情報の利用目的特定表」に該当する場合
• 開示等のご請求について、保護法で定められたご請求の要件を満たさない場合。
  ただし、以下に示す個人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合は除きます。
• 個人データにおいて、利用する必要がなくなった場合
• 個人情報保護委員会への報告義務のある、重大な漏えいなどが発生した場合
• 本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
• 開示等の請求に際して取得した個人データは、請求に必要な範囲内のみで適切に取り扱うものとし、提出いただいた書面など（本人確認書類を含む）は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

個人情報の開示等について

お預かりした個人情報について、ご本人又は代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止並びに第三者提供記録の開示の請求ができます。お申し出は、以下のお問い合わせ先にご連絡いただきますようお願いいたします。お申し出があった場合には、当社で定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。

なお、下記に該当する場合には開示の対象となりません。

• 開示等の請求者の本人 又は 代理人であることが確認できない場合
• 法令に違反することとなる場合
• その他法令に定める場合

開示等のご請求に関する手数料及び支払方法

• 手数料：1回のご依頼ごとに1,000円（税別）
• 支払方法：1,000円分の郵便切手を封書にてお送りください。

個人情報に関するお問い合わせ先

株式会社タキズミ 個人情報問い合わせ担当
TEL:03-5395-7770(代表) FAX：03-5395-7780

上記窓口は、当社が保有する個人情報に関する苦情、相談、お問合せ、開示等についてのみ承ります。